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【情報】固定資産税の請求がない土地の調査-名寄帳の取得方法

固定資産税の通知がない土地を相続人が故人の名寄帳で確認する方法 情報・検証

ある日突然、隣町の役所から「亡くなった父親名義の土地がある」との連絡を受けました。固定資産税の土地・家屋課税明細書にはそんな土地の記載はありません。(そもそも、隣町からは固定資産税の通知がありません。)そこで今回は、隣町の市役所で「固定資産課税台帳」に相当する「名寄帳」(なよせちょう)を取得して、父親名義の固定資産税が課税されていない土地の有無を確認しました。故人の名寄帳を取得する際に必要な書類などもまとめましたので、ご参考にしてみてください。

1.隣町に父親名義の土地がある??

ある日突然、隣町の役所から「亡くなった父親名義の土地がある」との連絡がありました。

父親が亡くなったのは15年以上も前です。その数年後には、後を追うように母親も他界してしまったので、親から相続した固定資産は唯一の相続人である私へ全て名義変更しています。(固定資産の名義変更は自分でも比較的簡単に行うことが出来ます。下記リンクの記事でその方法などをまとめていますのでご参考にしてみてください)

固定資産税を算出する根拠が確認できる土地・家屋課税明細書

まず、所有している(もしくは、親が所有していた)固定資産は、固定資産税の請求時に自治体から送付されてくる「固定資産税 土地・家屋課税明細書」で確認するのが一般的です。

課税証明書には、固定資産の”地番”や”地目”、”評価額”や”課税評価額”などが記載されていますので、所有している固定資産の概要を一通り確認することが出来ます。

私の場合は、相続の際に「固定資産税 評価額証明書」も取得して確認しているので、実家がある市に登記されている親名義の固定資産はすべて完璧に把握して、名義変更してあります。(なお、相続した土地の”場所”がわからない場合の確認方法は、下記リンクの記事にてまとめていますので、合わせてご参考にしてみてください。)

しかしながら、今回連絡を受けたのは隣町にある土地です。そもそも隣町からは固定資産税の請求が来ていませんので、そんな場所に本当に父親名義の土地があるのでしょうか??

2.固定資産税の通知が届かない理由

親から相続すべき土地が隣町に存在するのであれば、名義変更が出来ていなくても、親名義でその土地に対する固定資産税の請求が来るはずです。固定資産税は固定資産を保有している全国民が払う税金のはずなので、その通知が来ないなんてことがあるのでしょうか?

早速、詳細をインターネットで調べてみると、いくつかの条件で固定資産税の請求がこない場合があることがわかりました。以下で、それぞれの条件について、自分に当てはまる可能性があるか?確認していきます。

2.1 引っ越しなどにより居住地が変わった

引っ越しにより居住地が変わると固定資産税の通知が届かない可能性がある

まずは、住所が変わったなどで「郵便物が届かない」という場合です。

私の実家は先祖が代々居住していた土地で、引っ越しなどをした経緯もありません。現在は空き家になっていますが、親名義の郵便物は相変わらず届いている状態ですので、こちらが当てはまる可能性はありません。

2.2 固定資産の課税標準額が免税点未満である

続いては、「課税される固定資産が少額で固定資産税の請求がない」という場合です。

固定資産税が通知されない課税標準額の条件は下記のとおりになるようです。

  • 土地:課税標準額の総額が30万円未満
  • 家屋:課税標準額の総額が20万円未満
固定資産の課税標準額が免税点未満だと市役所から固定資産税の通知が来ない

土地と家屋でなぜ免税点が異なるのか?はわかりませんが、標準税率1.4%を適用して、それぞれの固定資産税の最低請求額を確認してみると、土地の場合は¥4,200、家屋の場合は¥2,800になります。

確かに、単価が高いであろう役所の人件費(費やされる工数)を考えると、税金として請求しない方が得になりそうな額かもしれませんね。(仕事量で役人の給料は変わらないのだから、もっと仕事しろ!という意見もあるかもしれないですけどw)

今回、隣町から連絡を受けた土地は、連絡をもらった担当者の話から推測すると「山林」のようです。(その昔はそこまで薪を拾いにでも行ったのでしょうか?)ど田舎の「山林」に対する課税標準額は”たかが知れている”と思いますので、この条件に当てはまっている可能性が高いですね。

2.3 固定資産が共有名義で登記されている

続いては、固定資産が共有名義で登記されている場合に、その代表者のみに通知が送られることで、代表者以外のその他大勢には連絡がこないという場合です。

今回連絡があった我が家の土地に関しては、その可能性は低そうではありますが、当てはまる可能性が「ゼロ」ではないですね。

2.4 固定資産を1月2日以降に取得した

固定資産税は1月1日に所有している固定資産に対して課税される

続いては、固定資産税の課税が1月1日に所有している固定資産に対して行われるため、対象の固定資産を1月2日以降に取得した場合に、通知が届かないという場合です。

うん。これは当てはまりようがないですね。(当てはまっていたら怖すぎるw)

以上の内容から判断すると、今回の件については、2.2項の「固定資産の課税標準額が免税点未満である」が該当する可能性が高いですが、その辺を公的に登記された内容などで明確にしていきます。

3.固定資産を所有者ごとにまとめた「名寄帳」

まずは、固定資産税の通知が届かない理由が、2.2項の「固定資産の課税標準額が免税点未満である」と仮定して内容を確認してみます。

固定資産課税対象を所有者ごとにまとめた台帳である名寄帳

市役所などの各自治体には、土地と家屋の固定資産課税対象を所有者ごとにまとめた台帳が存在しています。それが名寄帳」(なよせちょう)です。

また、同じようにまとめられた台帳として「固定資産課税台帳」というものもあります。

「名寄帳」と「固定資産課税台帳」は書かれている内容がほとんど変わらないので、自治体によっては「名寄帳」が「固定資産課税台帳」を兼ねていたりするケースもあるようですが、基本的に「名寄帳」と「固定資産課税台帳」のどちらを確認した方がベターなのでしょうか?

結論としては、固定資産税が課税されない不動産(山林や農地、私道、公衆用道路等)では、「固定資産課税台帳」には記載されず、「名寄帳」にしか記載されていない場合があるようです。よって、全ての固定資産を調べたい場合は、「名寄帳」を確認した方が良さそうです。

4.役所における「名寄帳」の取得方法

「名寄帳」に記載されてる情報は、各人の固定資産に関する重要な個人情報にあたるため、誰でも請求できるわけではありません。

請求できるのは、固定資産を所有している本人、所有者が死亡した場合のその相続人とそれに準ずる人(遺言執行者)などに限られます。本人確認なども比較的厳格に行われるようなので、必要な書類をすべて準備して請求する必要があります。

4.1 固定資産の所有者本人が「名寄帳」を取得する方法

固定資産の所有者本人が「名寄帳」を取得する方法は簡単です。

固定資産がある場所の市役所で、下記を提出すれば簡単に取得することが出来ます。

  • 申請書(窓口で記載)
  • 本人確認書類(免許証など)
  • 手数料

手数料は自治体によって異なるようですが、概ね¥200~¥300くらいのようです。

代理人が申請する場合は、上記に加えて委任状を提出します。

4.2 固定資産の相続人が「名寄帳」を取得する方法

続いては、固定資産の所有者が死亡した場合に、相続人が「名寄帳」を取得する方法です。

相続人が相続人であることを証明する書類を窓口に提示すれば故人の名寄帳を取得することが可能

固定資産がある場所の市役所で、下記を提出して取得します。

  • 申請書(窓口で記載)
  • 本人確認書類(免許証など)
  • 故人の除籍謄本(死亡した事実の確認)
  • 相続人の戸籍謄本など(相続人であることを証明する書類)
  • 手数料

故人の「名寄帳」を請求するためには除籍謄本や戸籍謄本などを事前に入手する必要がありますので、こちらの手続きには少々手間がかかりますね。

ただし、固定資産を相続している方であれば、必要書類を今までの相続手続きの中で既に入手しているはずです。そちらをしっかり保管しておけば、使いまわしで活用することが出来ます。

なお、除籍謄本や戸籍謄本は、記載された親子関係や死亡の事実などは永遠に変わらないので、書類の発行がどんなに古くても有効な書類として使いまわすことが出来ます。(最新であることが重要な「住民票」や「印鑑証明」などのような使用期限はないです。)

もし、銀行の窓口などで「除籍謄本が古いので…」などと難癖をつけられたら、「例え書類が古くても、死亡の事実は永遠に変わりませんよね?古いというのはあなたの感想では?」と、ひろゆきっぽく論破してみてください。(恐らくは、ひろゆきみたいに嫌われますけどww)

5.隣町の市役所で父親の「名寄帳」を取得する

ということで、父親の「名寄帳」取得に必要な書類は、今までの相続手続きなどですべて揃っています。平日にお休みを取って、隣町の市役所にて父親の「名寄帳」を申請していきます。(郵送で申請することも出来るようですが、手数料の印紙を購入したりするのが面倒だったので、窓口申請を選択しました。)

結果、入手できた「名寄帳」は写真のとおりです。

隣町の市役所で取得した他界した父親の名寄帳

「名寄帳」に記載されている内容は、「所有者の住所」と「課税標準額(総額)」、そして、各固定資産の「地番」「地積」「地目」「評価額」及び「課税評価額」などです。

結果として、父親名義で「山林」が1筆だけ登記されていました。「固定資産税 課税標準額(総額)」は¥204,986で、額の欄には【免税点未満】との記載されていました。

固定資産税の課税標準額が、請求が免除される”¥30万未満”でしたので、固定資産税の請求が来なかったことに関しては納得ができたのですが…「そんなルール知らんがな」って感じですよねー。(父親名義のまま永遠に放置されるところでした)

・「名寄帳」で相続した土地が確認出来たら…

今回は「名寄帳」を確認することで、相続時に名義変更が出来ていなかった隣町の土地を明確にすることができました。今後(私が死亡した後)の相続が円滑に行われるためにも、忘れないうちにしっかり名義変更しておきたいと思います。

隣町の名寄帳で確認した父親から相続した土地

なお、前述のとおり、相続における固定資産の名義変更手続きはそれほど難しくありません。知識のない状態で、自分で申請することが十分可能な難易度ですが、前回相続手続きをしたのは母親が他界した10年以上前です。当時の申請資料を引っ張り出して内容を思い出しながら、記憶の糸をほどいていくところから始めていきます。(手続きの内容を記事にしていきながら、記憶の糸をほどいていきます。)

ちなみに、今回新たにその存在が判明した父親名義の「山林」は写真のとおりです。

実を言うと、今回はソーラー発電事業者から「土地を貸して欲しい」という連絡があって、その存在が判明しました。(「そんな土地持ってませんけど…」から話が始まっていますw)現在は、その土地を貸す方向で業者と調整中ですので、田舎からまた緑が失われることになりますが…不動産の有効活用を優先してしまいました。ごめんなさい。(ただ持っていても何の利用価値もない土地なのです)

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